スタッフブログ

とっても久しぶりの更新になりました。
住宅の新築工事やリフォーム工事だけでなく、
古民家、空き家の再生や活用事業、
会津地区の13市町村の自治体への働きかけなど
いろいろと忙しく、なかなかブログを更新する時間がなくできませんでした。
(以上、いいわけタイム終了)

◎移住・定住者向けの支援・補助制度があります。
全国的に空き家率が年々増加しており、また少子高齢化で若者が減っています。

福島県も例外ではなく、空き家の増加、少子高齢化で若者不足による過疎化が進んでいます。そこで福島県、各市町村では定住・移住する方に対しての支援・補助制度を設けています。今回はその支援・補助制度を紹介します。

●福島県、県内市町村の支援・補助制度
支援・補助制度を活用するうえでいくつか条件があります。
※改修する空き家の条件として「空き家バンク」に登録していること。
※改修後、原則定住3年以上(補助制度によっては改修後、1年以上)
※子育て世帯(40歳未満)、二世代、三世代同居など
詳しくは福島県、県内市町村へお問い合わせください。

○県空き家再生・子育て支援補助金
問い合わせ先:会津若松建設事務所
電話:0242-29-5461
対象者①、②いずれか
①県内の賃貸住宅に居住している者で、
自ら空き家を改修し居住する子育て世帯の者

三世代以上で同一の住宅に居住している者で、
自ら空き家を改修し居住する子育て世帯の者
子育て世帯以外の者は居住継続
・空き家の改修に要する経費最大150万円(経費の2分の1以内)
・清掃等に要する経費最大40万円(経費の10分の10)
条件
空き家バンク等を通して取得した空き家
改修後原則定住(3年以上)
子育て世帯の方:子18歳未満未就労(妊娠含む)

○県空き家・ふるさと復興支援補助金
問い合わせ先:会津若松建設事務所
電話:0242-29-5461
①東日本大震災・原子力災害での被災者もしくは
県外から福島県に移住される方で子育て世帯の方
(子18歳未満未就労、妊娠含む)
・空き家の改修に要する経費最大210万円(経費の2分の1以内)
・清掃等に要する経費最大40万円(経費の10分の10)
条件:改修後原則定住(1年以上)

東日本大震災・原子力災害での被災者もしくは
県外から福島県に移住される方
・空き家の改修に要する経費最大150万円(経費の2分の1以内)
・清掃等に要する経費最大40万円(経費の10分の10)
条件:改修後原則定住(1年以上)

○ふくしま移住希望者支援交通費補助金
問い合わせ先:福島県東京事務所(移住推進員)
電話:03-5212-9050
20歳以上県外居住者で県内へ移住を希望または検討している者
・出発地(原則自宅)から福島県内の最初の目的地までの交通費
・福島県内の最後の目的地から帰着地(原則自宅)までの交通費
・基準額と補助対象経費の低いほうの額(千円未満切り捨て)
例)
出発地:東京 基準額:8,000円
・対象経費9,500円⇒補助額8,000円
・対象経費7,600円⇒補助額7,000円

条件
・交通費については公共交通機関利用料および自家用車の高速道路利用料とし、
合理的な経路および経済的な利用料金であること。
レンタカー、タクシーおよび自家用車の燃料代等は対象外
・1人当たり、1年度につき1回
・同一生計者の移住希望者に限り一括申請可能

○会津地域移住希望者応援補助金
問い合わせ先:
会津地方振興局 企画商工部 地域づくり商工労政課
電話:0242-29-5292
・県外居住者のうち移住・定住(二地域居住を含む)を希望する者
・仕事探し、住まい探し、移住等に関する相談のいずれかを行うために、
対象地域内において宿泊を伴った現地見学を行い、
市役所・町役場、または当該市町村が指定する者、
その他県が指定する者のいずれかを訪問する際の宿泊費
・宿泊費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
補助上限 1人1泊あたり2,500円
条件
1人1泊あたり2,500円を補助の上限とし、1人あたり2泊まで、
1世帯あたり2人までを限度(最大1万円/1世帯)

次回は各市町村の支援・補助制度を紹介します。