すまいの給付金

消費税率8%で住宅を購入された方へ
最大30万円が受け取れる
(消費税8%時)
申請期限は引渡しから1年3ヶ月以内です
(※当面の間)
本制度は、住宅ローン減税の拡充と併せて、住宅取得者の消費税率引上げによる負担増を緩和することを目的とした制度です。
  • 新築/中古、住宅ローン利用/現金取得のいずれかも対象
  • 申請は、取得住宅を所有している人(持分保有者)単位で
  • 給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて
  • 現金取得の場合も利用可。ただし追加要件に注意
  • 第三者の検査によって一定の品質が確認された住宅が対象
  • 入居後すぐに申請可。(確定申告とは別に行う)
  • 申請期限は引渡しから1年3ヶ月以内(当面の間)
給付金の
しくみイメージ
1
給付額
住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。
給付額
給付基礎額
持分割合
持分割合
建物の登録事項証明書(権利部)で確認します。
給付基礎額
収入額の目安(都道府県民税の所得割額)によって決定
収入の確認方法 │ 市区町村が発行する課税証明書※1に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。
※1 個人住民税の課税証明書。発行市区町村により、名称が異なる場合があります。
消費税率8%の場合
収入額の目安都道府県民税の所得割額※2給付基礎額
425万円以下6.89万円以下30万円
425万円超475万円以下6.89万円超8.39万円以下20万円
475万円超510万円以下8.39万円超9.38万円以下10万円
  • 神奈川県他の都道府県と住民税の税率が異なるため、収入額の目安は同じですが、所得割額が上表と異なります。詳しくは、すまい給付金制度のホームページ等をご確認ください
消費税率10%の場合
収入額の目安都道府県民税の所得割額※2給付基礎額
425万円以下7.60万円以下50万円
425万円超525万円以下7.60万円超9.79万円以下40万円
525万円超600万円以下9.79万円超11.90万円以下30万円
600万円超675万円以下11.90万円超14.06万円以下20万円
675万円超775万円以下14.06万円超17.90万円以下10万円
  • 現金取得者の収入額(目安)の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円です。
夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入の目安です
住宅取得者持分割合居住の有無
ご主人50%20万円
奥様30%30万円
父親20%30万円
 
ご主人の給付額は、
10万円(=20万円×50%)
それぞれ申請
奥様の給付額は、
9万円(=30万円×30%)
父親は、給付金なし(居住していないため)
2
対象となる
住宅
対象となる住宅の要件は、新築住宅と中古住宅で異なります。
なお、現金取得の場合は、追加要件を満たす必要があります。
 新築住宅※1中古住宅
住宅ローン※2
利用者の要件
  • 自らが居住する
  • 床面積が50m2以上
  • 工事中の検査による品質が確認された次の住宅
  • ①住宅瑕疵担保責任保険に加入
  • ②建設住宅性能表示制度を利用 等
  • 売主が宅地建物取引業者である
  • 自らが居住する
  • 床面積が50m2以上
  • 売買時等の検査により品質が確認された次の住宅
  • ①既存住宅売買瑕疵保険※4に加入
  • ②既存住宅性能表示制度を利用(耐震等級1以上に限る)
  • ③建設後10年以内で新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入
    または建設住宅性能表示制度を利用
現金取得者
の追加要件
上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
  • フラット35Sの基準※3を満たす
  • 50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日時点)
  • 収入額の目安が650万円以下
    (都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)
上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
  • 50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日時点)
  • 収入額の目安が650万円以下
    (都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)
※1. 新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅 
※2 住宅ローンとは、住宅取得のために金融機関等から行った償還期間が5年以上の借入れを言います。
※3. 耐震性(免震住宅)、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性&可変性のいずれかに優れた住宅 
※4. 中古住宅の検査と保証がセットになった保険